学校法人加計学園

国際教育研究所

International Institute for Education

発表1

「国連世界観光機構「TedQual認証」を取得してみて」

発表者

牧　一郎（九州産業大学教授）

概要

　TedQual（Tourism Education Quality）は観光分野における世界最大の国際機関である国連世界観光機関（UNWTO）の関連教育機関であるUNWTO Academy（本部：スペイン）が審査を実施し、観光分野における教育機関の教育プログラムの内容について検証を行うものである。
　TedQualは、観光教育機関に対し観光教育の質を保証し、「観光学の教育と研究およびトレ−ニングプログラムの質向上」を目的とした国際認証制度である。
　そこで今回は、1）TedQual審査について、2）TedQual取得のメリットについて、3）九州産業大学地域共創学部観光学科のTedQual取得までの流れを衷心に報告する。

発表2

「さくらサイエンスプログラムによるモンゴル国教員研修団の受け入れ」

発表者

高原　周一（岡山理科大学教授）

概要

JSTのさくらサイエンスプログラムからの資金を得て、2024年6月12日～18日の日程でモンゴル国の若手教員9名を受け入れた。研修団は、岡山理科大学および関連校などで日本におけるアクティブラーニング型理数教育の視察・体験を行った。その具体的な内容と成果について報告した。

発表3

「外国人児童と留学生によるオンライン日本語学び合い事業－2024年度活動紹介－」

発表者

小山　悦司（倉敷芸術科学大学名誉教授）

概要

　2024年度の前期の実施報告として、1）オンライン学び合い活動の概要、2）2024年度の進捗状況、3）学び合い活動の工夫・改善、4）学び合い活動の検討課題を中心に発表がなされた。
　2023年度の成果を取りまとめた成果報告書の作成、募集リーフレットの更新、自作ドリル（宿題）の事前配布を新規に実施した。
　昨年度に比較して、対象児童生徒が2から10名に、実施回数が48回から106回（予定含む）に増加したとの説明がなされた。

発表1

「アクティブラーナーズコースの特色と実践」

発表者

重松 利信（岡山理科大学教授・アクティブラーナーズコース長）

概要

　岡山理科大学では，岡山キャンパスの全学部が連係した学部等連係課程であるアクティブラーナーズコースを，「学修者本位の教育」を牽引する教育組織として2021年度に開設した．
　その教育の要は，学部を横断的に学べる「クロスカリキュラム型教学システム」と学びが系統的・将来的になっているかを省察・相談できる「チームチューター制」にある．学生は，アクティブラーナーとなるための専門科目を履修しながら，複数学部に跨った専門教育科目を履修する．
　学生への満足度調査の結果，コースの教育スタイルに対して8割以上が満足していることから，現代に即した有意義な教育実践ができていると考えている．

発表2

「今こそ平和教育を！ －日本ユネスコ協会連盟の「カンボジア研修」から「人間の愚かさ」と「平和の有り難さ」を学ぶ－」

発表者

鈴木 昌德（文部科学省 日本ユネスコ国内委員会 委員）

概要

第２回定例研究会では次の項目について鈴木から発表させて頂きました。
１．学校現場の国際理解教育の推移
　１９７４年ユネスコ勧告に基づいて、２０１０年までは国際理解教育は「国際交流」と「姉妹校交流」に代表される学校独自の行事に組み込まれたが、２０２３年には新国際教育勧告が全会一致で採択され、今後は地球市民として一人一人がどう共生・協調して生きていくかがポイントになる。　

２．カンボジア研修(2015年8月13日～21日）で実感した平和の大切さ
　研修前半プノンペンでの２００～３００万人の虐殺現場の見学を通して、人間の持つ善と悪の本性を学んだ。独裁政権崩壊後に為政者を糾弾できなかったのは、住民の無教育と隣人の多くが独裁政権に加担していたことで人間関係の崩壊を恐れたことによる。

３．「教育」こそが世界を平和にする手段！
　ソ連崩壊後、民主主義による国家統治が期待されたが、イスラム国や中国等自国の論理優先が横行し、独裁国家による核開発がなされ、今やホモサピエンスの世界は崩壊の危機にある。過去３５００年間人類は戦争を続けてきたが、戦争の原因は「他者の生活・文化・風習」を知らないことから始まっていったので、「教育を通して平和な社会」の構築をしなければならない。
　そのためには、学校で「平和教育」を展開し、児童生徒自らが平和な社会の達成のためには、必ず選挙に行き、投票することが長い道のりとは思えるが、確実な国づくりに繋がっていくということを教えるべきではないだろうか？そのためにも今こそ「平和教育」を。

発表3

発表者

発表1

「外国人児童・生徒との接触による異文化対応力の変容」

発表者

奥西 有理（岡山理科大学教育学部教授）

概要

　在留外国人の増加により外国人児童・生徒も増加し、日本の子供たちと外国の子供たちが共に学ぶことは日常的現象となっている。外国人の子供たちには、不就学や言語・文化を要因とした不適応といった問題が生じることがあり、「支援」の対象であると捉えられがちである。しかし、外国人児童・生徒との接触は、日本の子供たちのグローバルな資質・能力の伸長に影響を与える可能性がある。小学校からの異文化接触が異文化間能力の発達において肯定的影響をもたらした2事例について面接調査の結果を報告した。

発表2

「外国人就労制度の変更に伴う日本語教育」

発表者

植田 浩三（ＮＰＯ法人メンターネット副理事長）

概要

　この度、「技能実習」から「育成就労」に制度変更になることが正式に決定した。特に重視すべき点は同一職種内の転籍が可能になることであろう。ただし、日本語能力について従来の日本語能力より高いレベルが求められるようになる。また、新制度下においては特定技能への変更にN４レベル試験合格という条件が付けられた。
　他には特定技能1号から2号への資格変更にも日本語能力N3レベルの試験合格が必要になる。また、日本語講師が国家資格化されて「登録日本語教員」となり、実績のある「登録日本語教員」を揃えた学校が日本語教育機関として認定を受けることになる。育成就労における日本語教育も、認定された日本語教育機関でしか認められないケースもあるため、受講費用や日本語教員の不足といった課題がでてくるであろう。
　この制度変更に伴う日本語教育は、現地での日本語教育から継続して行うべきであり、そのためには現地の送出し機関等との連携が不可欠である。

発表1

「『ケニア社会林業プロジェクト（ケニアスタディツアー）』の取り組み」

発表者

中山紘之（岡山理科大学基盤教育センター教育講師）

概要

　森林の減少や干ばつ被害が深刻なケニア・リフトバレー州カジアド県エランガタウワスにおいてマサイ族のホームステイを実施し，マサイ族と共に植林活動や地元小学校の水タンク設置の支援活動を実施した内容について報告した。また，ナイロビではキベラスラムや地元高校生との交流会、UNEP見学、日本大使館及びJICAケニア事務所の訪問など国際的リーダーシップを育む多彩なプログラムを実施した。
　なお，本事業は早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（ＷＡＶＯＣ）と富山大学人間発達科学部等が「ケニアスタディツアー」として2002年から2016年まで実施してきたもので，2017年に起こった大統領選挙をめぐる混乱によって一時中止された後，2023年に岡山理科大学アクティブラーナーズコースが「教育改革推進事業」の一環として実施したものである。

発表2

「外国人児童と留学生によるオンライン日本語学び合い事業－2023年度実施報告－」

発表者

小山悦司（倉敷芸術科学大学・名誉教授）

概要

　2023年度の実施報告として、1）オンライン学び合い活動の概要、2）学び合い活動の進捗状況、3）学び合い活動の工夫・改善、4）学び合い活動の成果と検討課題を中心に発表がなされた。
　特に、学び合い活動の成果では、①小学生と留学生の満足度向上、② オンラインのディメリットの低減：学び合い方法の工夫、③ オンライン（ZOOM）の操作技能やトラブル対処法の習熟、④ 学び合いの経験値の蓄積、⑤ 行政、学校、他団体との新たなつながりの各項目について、具体例を示しながら考察がなされた。
　一方、今後の検討課題として、① 日本語に不安を抱える小学生に関する情報収集が困難、② 小学生と留学生のマッチング、③ 留学生の日本語能力レベルの確保、④ 学び合いの対象となる小学生の日本語能力や家庭環境などの個人情報の把握が困難、⑤ 小学生や留学生の日本語能力に応じたテキストや教材の選定、⑥ 学び合いを実施する時間帯や場所の確保、⑦ 持続可能な活動にするための運営資金の安定的確保の7点が重要なポイントであるとの締め括りがなされた。

発表3

「国際比較の活動を取り入れたエネルギー教育の可能性」

発表者

高橋信幸（岡山理科大学教育推進機構教職支援センター教授）　坂口武典（岡山理科大学教育推進機構教職支援センター講師）

概要

　本研究では、中学校におけるエネルギー教育の取扱いや学習教材を検討し、その集大成として位置付けられるエネルギーミックスを考察する学習課題に着目した。現行の学習内容は我が国の情報が主であるが、エネルギーミックスを考察するには国際比較の活動を取り入れることが有効であると提案した。
　参考事例として、国際比較の活動を取り入れて地層処分事業を体験的に学ぶPBLを開発し高校生の部活動で実践した事例を取り上げ、エネルギー教育に国際比較の活動を取り入れることの効果と意義を考察した。

発表1

大学教育における観光インターンシップの考え方と実践について

発表者

牧 　一郎（九州産業大学）

概要

大学教育においての授業科目「インターンシップ」の在り方を考察した。本学科は観光学科であり、観光系企業にて「観光インターンシップ」と称し、192時間の有給企業研修を行っている。※観光系企業（ホテル・ブライダル・航空・鉄道・観光協会など約50社対象）産学連携を基盤としたインターンシップの目的や実践の方法について発表を行った。教育プログラムとして「企業側との面談」や「振り返り」など幾つかのステップを加えることにより学生並びに企業側へのメリットが生じ、その結果として双方にとっても効果的な教育プログラムであることを述べた。またその効果を数字で表すことの必要性を併せて述べた。本学科（観光学科）では2年次対象の全員履修科目（2024年度から3年次にて実施予定）であり、今後もその効果の検証と効果的な方法について考察していきたい。

発表2

パキスタン児童へのオンライン日本語講座

発表者

植田　浩三（ＮＰＯ法人メンターネット）

概要

矢掛町の川面小学校に在籍しているパキスタン児童（３姉弟）が日本語を上手く話せず困っている。地域にはパキスタンの公用語であるウルドゥー語を話せる日本語講師はおらず、学校も対応に苦慮していた。NPO法人メンターネットで橋本財団からの助成金を元にオンラインによる日本語講座を開設。講師および授業は神戸の㈱RINXsに委託して４５分間の授業を週２回行った。予算の都合上、２学期だけの予定であったが、１０月末に学校訪問した際に校長並びに矢掛町教育委員会の関係者と協議して３学期の講座の予算付けを打診したところ後日申請が許可されて、引き続き週１回の開講を予定している。校長からも授業の成果に対するお喜びの声を頂き、お役に立てて何よりである。今後、外国人の受入れに関する制度の変更により、同様のケースが増えることが予想されるので、増々、オンラインによる日本語講座の需要が増える見込みである。

発表1

「モンゴル国におけるCLIL授業実践と科学イベントへの出展」

発表者

高原　周一（岡山理科大学）

概要

発表者は共同研究者と共に2018年から継続的にモンゴル国での教育実践を行ってきた。本発表では直近の2023年9月のモンゴル訪問について報告した。今回の訪問には教員と学生が各5名参加し、３つの学校で7件のCLIL授業を行った。CLIL（Content and Language Integrated Learning）とは、特定の教科内容と語学を統合的に学ぶ手法であり、今回は語学としては日本語もしくは英語を、教科内容としては理科・美術・音楽・家庭科を扱った。また、２つの学校で現地の学生が主導する科学イベントに日本の学生が出展した。このように、発表者らのモンゴル国での教育実践は広がりを見せており、来年度以降も継続していく予定である。

発表2

「オンライン教育で拓く新たな可能性」　

発表者

小山　悦司（倉敷芸術科学大学・名誉教授）

概要

コロナ禍を契機にして、大学をはじめとする多くの教育機関でオンライン教育が定着しつつある。そこで本発表では、１）オンライン教育で何ができるようになるのか、（２）オンライン教育のメリットとデメリット、　３）オンライン日本語学習の事例紹介、４）オンライン学び合い活動の実践報告の４テーマについて考察を加えた。
3）の事例紹介では、①公文教育研究会、②認定NPO法人プラス・エデュケート、③楽しく学ぶオンライン日本語学習の取組みに注目した。また、4）ではオンライン学び合い活動の成果と今後の検討課題について検討を加えた。

発表1

「2023 米国訪日学生研修団 科ボラ交流会の報告」

発表者

岡崎　則武（岡山理科大学科学ボランティアセンター）

概要

岡山理科大学科学ボランティアセンターでは，アメリカやブラジルからの訪日学生研修団と科学実験ショーを通じて交流する会を14年前から行っています。本年度は6月28日に，コロナ禍により4年ぶりの開催となりました。ところが，これまでの蓄積データがなくなっていたり，コロナ禍で運営方法が引き継げていなかったりしたため，今回は全く新しく始めるつもりで企画を練っていきました。メンバーを集めること，そのモチベーションを高めること・・・。この発表では，それらの問題をどうクリアして満足度の高いイベントにしていったかの「組織論」に焦点を当て，事例報告とさせていただきました。

発表2

「諸事例に学ぶNPOの基礎・設立・運営」

発表者

石原 達也（特定非営利活動法人岡山NPO センター代表理事、SDGs ネットワークおかやま会長）

概要

NPO 法人に対する理解を深め、今後の設立のための準備や運営に向けての示唆を得ること目的に発表を行った。さまざまな実践事例を取り挙げながら、1）ＮＰＯの５つの誤解、2）NPOが必要とされる背景、3）ＮＰＯ法人という法人格、４）NPOと協働と資金調達、５）クラウドファンディングでの資金調達を中心に考察を加えた。
　例えば、NPO法人に対して、１)NPO法人になれば補助金がもらえる、２)NPO法人は行政のお墨付きの団体だ、３)NPO法人は対価をもらってはいけない、４)NPO法人で働く人はみんな無給だ、５)NPO法人以外に社会事業の法人格はない、と誤解される場合が多い。

発表1

大学生と高校生によるインドにおける国際教育プログラム実践

発表者

木村　光宏（岡山理科大学）

概要

岡山理科大学科学ボランティアセンターでは，アメリカやブラジルからの訪日学生研修団と科学実験ショーを通じて交流する会を14年前から行っています。本年度は6月28日に，コロナ禍により4年ぶりの開催となりました。ところが，これまでの蓄積データがなくなっていたり，コロナ禍で運営方法が引き継げていなかったりしたため，今回は全く新しく始めるつもりで企画を練っていきました。メンバーを集めること，そのモチベーションを高めること・・・。この発表では，それらの問題をどうクリアして満足度の高いイベントにしていったかの「組織論」に焦点を当て，事例報告とさせていただきました。

発表2

外国人児童のための留学生によるオンライン学び合い事業（概要紹介）

発表者

小山　悦司（倉敷芸術科学大学名誉教授）

概要

全国で約２万人の外国人児童生徒が就学困難な状況にある。日本語の習得が不十分なために学校生活になじめず授業についていけない、さらには不登校となる等の問題が発生しているという現状がある。そこで、同じ母国の児童と留学生が母語を交えてオンラインで学び合うことにより、日本語能力の向上を図り不安なく自信をもって学校生活を送ることができる事業を新たに実施する。具体的には、不安を抱える児童の母国の留学生を有償ボランティアとして募り、国際学術交流センターにおいて教育コーディネータと共にオンラインで日本語の学び合いを開始した。現在までの進捗状況と今後の課題についての報告がなされた。

発表3

外国の方の受入れと日本語サポート

発表者

植田 浩三（ＮＰＯ法人メンターネット）

概要

国内はもとより海外へ向けてのオンライン日本語教室を行ってきました。オンラインについては、Web環境が良ければ講師、受講者ともに目立つ不自由さは感じられません。挙げるとしたら、講師が生徒の反応が分かりづらいところ、また、スマホだと画面共有した資料が読みにくいところかと思います。ただ、そのようなハード面よりも、入国前と入国後に受講者のモチベーションの差が顕著であることが今後の日本語教育において重視する点のように感じられます。まず、入国までにできる限り日本語レベルを上げておくこと、そして入国後は監理団体、勤務先、学校関係者あるいは行政やマスコミを通して、日本語能力の向上を望んでいる外国人の方に日本語サポートの情報が伝わることが必要不可欠であると考えます。

発表1

倉敷外語学院が目指す留学生教育

発表者

大山 正史（倉敷外語学院・校長）

概要

　倉敷外語学院の創設者である大山正史校長より、まず学院を設置した経緯について述べられた。大山校長は、前職の吉備国際大学社会学部長や留学生室参与として留学生教育に関わった経験を活かして、諸外国の子女を留学生として迎え、日本語教育を通じて日本の歴史文化を知ってもらうことを特に重視されたとのことである。倉敷は「吉備の国」の中心にあり、古墳等の古代遺跡が多数残っており、美観地区、大原美術館等文化施設にも恵まれ、留学生を迎えるには最良の環境にある。
　しかし、開校はできたものの、現在に至るまで2つの大きな危機に直面した。最初は開校（2011年10月）直前に襲った東日本大震災の風評被害により、予定していた中国からの留学生がほとんど集まらなかったこと。次に昨今のコロナ禍により入学希望者が日本に入国できなくなった危機である。それらを乗り越えた苦闘の道のりとともに、介護奨学生の受入れなどの新たな構想についても熱く語られた。　文責：小山悦司

発表2

国際バカロレアの特色と可能性

発表者

ダッタ・シャミ（岡山理科大学教育学部中等教育学科長・IB教員養成プログラムディレクター・国際日本語教育コース長）　

概要

　〜国内外のどんな学校でも重宝がられる探究教育を担えるIB教員養成〜
　探究を基盤とした主体的な学びは新しくなった学習指導要領の重要な要素である。探究教育を全国の小、中、高校で展開決定する前に、経団連など多方面からの助言等もあって、国は「国際バカロレア(IB)教育の趣旨を踏まえた教育の推進」事業や、国内IB校を200校まで増やす国策を実施した。(2023年3月現在207校、文部科学省IBコンソーシアム調査)
　大学におけるIB教員養成プログラム設置も国策目標実現、維持の一環として期待され、学部としては2016年に岡山理科大学が国内初のIB機構認定を受けて展開をした。グループIB校英数学館、岡山理科大学附属高校をはじめ、国内外の先進的なIB校や探究教育校と連携し、毎年国内最高数の教員免許+IBO発行IB教員資格取得者が理大を巣立ち、全国で探究教育のファシリテーター教員として活躍している。　
　本発表ではIB研究に加えて、IB学習者、高校IB教育、大学・大学院IB教員養成教育、MEXTIBコンソーシアム員、IBO委託大学認定・評価員・ワークショップリーダー、学校や大学アドバザーの経験も踏まえて、IB教員養成課程の可能性と展望を中心に考察を加えた。

発表1

「就学困難な外国人児童生徒をどう支援するか」

発表者

小山悦司（国際教育研究所 所長）

概要

文部科学省の調査によれば、全国で約２万人の外国人の子供が就学困難な状況にある。とりわけ、日本語指導が必要な外国人児童にとって母語ではない言葉で学校生活を送り、教育を受けることは簡単なことではなく、就学できない場合や、就学しても日本語の習得が十分でないために学校生活になじめない、授業についていけない、さらには不登校になる等の問題が発生しており、日本語能力が十分でない児童への支援は緊要な課題となっている。その解決に向けた先駆的なモデルとして、「同じ母国の児童と留学生が兄弟姉妹のようにオンラインで学び合うことにより、日本語能力の向上を図り、自信をもって学校生活を送ることができるシステム」の開発に関する提案を行った。

発表2

「グローバルセンターとしての再出発：国際交流拠点を目指して」

発表者

前川洋子（岡山理科大学グローバルセンター長）

概要

2022年4月、岡山理科大学第Ⅱ期アクションプラン１)、国際化推進体制の構築の一環として、「キャンパスの国際化を推進するための拠点を形成する」ために国際化担当の3部署（グローバル教育センター、留学生別科、学生部留学生担当）を統合し、グローバルセンターとして再出発することになった。本発表では、グローバルセンターの特徴や課題とこれまでの取り組みを紹介した。海外との交流のみならず「内なる国際化」と名付けた学内の国際交流を促進することで、日本人学生と留学生の接触機会や交流イベントに参加する留学生の数が増えたなどの成果が見られた。多様な専門性や国際的背景を持つ教職員が所属するグローバルセンター自体が国際社会を体現できることを目指していく。