情報開示
学校法人会計について
学校法人会計と企業会計の違い
学校法人会計と企業会計との違いは、活動目的にあります。企業は経済活動を行い、利益を追求することにありますが、学校法人は教育研究活動を円滑に行うことを目的としています。学校法人が企業と同様に利益を追求すれば、提供する教育サービスが低下し、学生生徒に十分な教育を還元することができなくなります。逆に収支バランスを無視した教育活動をし続ければ学校を維持存続させることができなくなります。
一般的な企業に比較して公共性の強い学校法人の会計には、「基本金」という概念があり、これは「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする」とされています。
このように学校法人会計は計算書類によって安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かをみるものです。
資金収支計算書
資金収支計算書とは、当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出の顛末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものです。
活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、資金収支計算書を3つの活動区分毎に組み替えたもので、各活動区分での現預金の収支について把握することができます。
教育活動区分では本業の教育活動の収支状況を、施設設備活動区分では当年度の施設設備の購入状況及びその財源を、その他の区分では主に資産運用等財務活動について見ることができます。
事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支の均衡状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものです。
当該年度の事業活動収入（学校法人の負債にならない収入）から事業活動支出を差し引き、当該年度の収支を割り出しこ、そこから基本金に組み入れるべき金額を控除し当該会計年度の収支の均衡状態をあらわします。
貸借対照表
貸借対照表は企業会計と同様に、年度末時点における資産の保有状態とその保有形態を示すものです。
資産は固定資産と流動資産に大別され、土地、建物等は固定資産に計上され、現預金等は流動資産に含まれています。