2022年09月08日

若者の投票率アップ作戦を提言／附属高校IBコースの１年生／「公共」授業活用

　成人年齢が今春から18歳に引き下げられ、新学習指導要領で「公共」が必修となって、「主権者教育」の重要性が増す中で、岡山理科大学附属高等学校・国際バカロレア（IB）コース1年生が、授業で海外の選挙制度を調べて日本の制度と比較。日本の若者の低投票率改善に向けた提言をまとめ、9月8日に発表しました。この結果は総務省、岡山県に送ることにしています。

　国際バカロレアは、世界標準の教育プログラム。授業では生徒が主体的に学び、探究型の授業で、ペアワークやディスカッション等の協働学習やプレゼンテーションを通し、論理的思考力を深めています。
　生徒たちは今年6月22日の参院選公示に合わせて、「公共」の授業を活用し、日本の国政選挙だけでなく、海外の選挙制度などを調べてきました。

　この日の発表会では６人の生徒が、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、スイス、シンガポールの政治体制や国政選挙の投票率、若者に対する主権者教育の現状などについて、スライドを使いながら順番に発表。
　▽国の教育プログラムの中に小中高にかけて主権者教育が明確に位置づけられている。
　▽正当な理由なく投票をしなかったら罰金が科される。
　▽遊具を購入するにも投票で決めるなど早くから関心を持つよう工夫している。
　▽家庭を含めて日常生活の中に政治がある。
　――などと、それぞれ担当の国についてプレゼンしました。

　一方、日本の状況については、若い世代の低投票率の理由を「投票しても何も変わらないと思っている」「自分の一票に自信がない」「子どもが政治に関わる機会が少ない」などと指摘。解決策として「投票の義務化」「スマホによる電子投票」などの意見も出ていました。
　IBコースの生徒とあって質疑応答も活発で、自分の意見をしっかりと主張していたのが印象的でした。

海外の国政選挙の現状について発表するＩＢクラスの生徒

同級生の発表を真剣な表情で聞く生徒たち

民放テレビの取材に答える生徒たち